論考

世界で中国人観光客の争奪戦が始まる

　今、世界で最も注目されている巨大な消費大国、中国。世界観光機関（WTO）は、2020年の中国人海外旅行者数は1億人に達し、全世界の観光市場の 6.2％をしめると予想している。この巨大な市場を獲得すべく、世界各国はすでに動き始めている。
　日本では、7月1日に中国人観光客へ個人観光ビザが解禁された。各メディアはこのビザ解禁により、中国人富裕層の訪日観光客の増加とそれによる経済効果への期待を大きく報じた。しかし、この様な取り組みを進めているのは日本だけではない。今まさに、世界各国が中国人観光客の獲得競争を始めている。
　韓国の済州島では、2006年に約5万人であった中国人観光客が、2008年には8万人と増加し、今年1月〜7月では10万人を超えたようだ。これは、昨年2月に観光目的で済州島へ来訪する中国人に対して30日間のビザなし渡航を中国政府が認めた事が理由と考えられている。
　次々と施策を打っているのは韓国だけではない、タイでは観光ビザの申請料を無料にするなどの方策をとり、中国人観光客の獲得へと乗り出した。また、イスラエルでも中国人観光客の増加に伴い、中国語でのサービスを政府主導のもと拡充している。
　この様に、各国が国を挙げて対策を講じる中、日本も訪日外国人3000万人プログラムが計画され、多くの中国人観光客が見込まれている。また中国の観光プロモーション拠点を現在の北京、上海、広州、香港の4地点から瀋陽、大連、青島の3拠点を追加し7拠点に拡大する計画がある。世界の波に一歩先んじれるよう、さらなる具体的施策の実行が急がれる。

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